未来の中心は技術にあり、その眼目は、人々の暮らし、職場、レジャーが、デジタル化とモノのインターネットを中心とした第4次産業革命(4IR)によりどう変わるかにあります。
インダストリー4.0(インダストリー4WRD)に関する国家政策は、第4次産業革命に対するマレーシアの応答であり、技術的集中の新時代に向けた政府のコミットメントを強調するものです。それは、生産性の向上、さらなる雇用創出、製造業における熟練した人材を集めるための、政府、産業界、学界の共同の努力です。
製造業は、製造関連サービスおよびエコシステム・パートナーたちと連携して、より価値が高く、多様で複雑な製品とサービスへと移行して行くものと思われます。この移行は触媒となる3つのサブセクター、すなわち電気・電子(E&E)、機械・設備(M&E)、化学薬品と、高い潜在成長性を有する医療器具、航空宇宙などの産業に押し上げられるとともに、移行を下支えする研究開発(R&D)活動を引き受けることにより、さらに強化される見込みです。
産業内のプレーヤー企業は、長期的な強さを保つために、イノベーションまたはR&D主導の成長を優先する必要が出てくるでしょう。研究、開発、商業化、イノベーション(R&D&C&I)に重点を置く一方、産業内プレーヤー企業はまた、スマート技術の導入により営業効率を強化するよう求められます。
これらの技術の導入に際して、MIDA は 貴社の事業目標達成のための、重要な戦略実行パートナーとなります。
私たちは、企業が社内R&D活動を行うのを奨励し、認可を受けたR&D 企業と共同作業を行うか、あるいはマレーシアにおける官民研究機関と戦略的な協力関係を結びます。私たちはまた、製造業部門の勢いをインダストリー4WRD政策の目的と同調させるために、さらなる努力を行います。
MIDAは引き続き、国内外の企業と技術ソリューション・プロバイダーとを結ぶネットワーク上の導管の役目を果たし、業界内プレーヤー企業がデジタル化を果たすまでの道のりを支援し、円滑化します。MIDAはまた、第4次産業革命(4IR)のための国家政策の枠組みに関して国際通商産業省と協力し、サービス業や1次産業を含むマレーシアの非製造業部門のデジタル・トランスフォーメーションを先導します。
投資候補企業は、MIDAの施設、報奨金、優遇措置を利用して、貴社の事業を拡大することを奨励されます。
i-インセンティブズは、マレーシア連邦政府が提供する投資優遇措置に関する情報を提供するポータルです。マレーシア投資開発庁(MIDA)に設置された優遇措置調整・協力室(ICCO)を中心に、すべての投資優遇措置が国の投資アジェンダに沿うよう作業しています。ICCOは将来的に、優遇措置提供に関する助言を事業に行い、事業を調整するとともに、政府機関を横断する見える化を提供するためのワン・ストップ・センターとなります。優遇措置の適用範囲は流動的であるため、全省庁が提供する優遇措置のリストは随時アップデートされます。
MIDA は、サプライチェーン会議や他のネットワーキング・イベントなど多数のプラットフォームを通じて、地場企業や中小企業を多国籍企業(MNC)や国内の大企業(LLC)に結び付ける働きを先導してきました。
国の経済成長を推進するための国内企業の可能性を認識したMIDAは、地場企業に対し、グローバル・サプライチェーンの不可欠な一部となることで、市場への働きかけを拡大し、ベスト・プラクティスを採用するよう常に奨めています。MIDAは以下の活動に関心がある企業を手助けします。
番号 |
MOU パートナー |
国/年 |
協業領域
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1. |
アムバンク (M)
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マレーシア |
アムバンク (M) との協業は、スマート・オートメーション助成金に基づく、専用の加速プログラムです。企業/クライアントは、一連の会合を経て、シミュレーション訓練と評価を通じ、オートメーションおよびデジタル化に関する知識を深めます。
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2. |
サイバービュー
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マレーシア |
下記のような価値が高いサービスに持続可能な投資を行うべく、国際的企業を勧誘するとともに国内企業を発見するための戦略的協業。
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3. |
スタンダード・チャータード
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マレーシア |
目標とする世界的な投資をマレーシアに呼び込むため。対象分野は、下記のような価値が高く、ハイテクでインパクトが高い投資。
スタンダード・チャータード・マレーシアの国内における専門的知識と世界的活動力により、潜在的な外国投資家は、銀行サービスおよび外国直接投資(FDI)に関する助言を受けることができます。
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4. |
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (UOB)
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マレーシア |
付加価値の高い分野により多くの外国直接投資(FDI)を呼び込むため。優先分野は以下の通り。
本 MoU はまた、地元企業のための技術および知識の移転を円滑化し、国内に熟練労働力を育成する機会を創出します。
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5. |
カタール投資促進庁 (IPAQ) |
カタール |
本 MoUは、マレーシアで開催された第2回マレーシア・カタール合同貿易委員会会合 (JTC)で調印されたもので、経済および産業の発展に関するパートナーシップと、両国間の投資家を対象とした共同の促進活動を目的としています。
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6. |
DHL エクスプレス |
ドイツ |
DHLの潜在的な多国籍企業の顧客に対し、移転のためであれ、域内業務機能(域内業務)集中化のためであれ、また事業拡大のためであれ、マレーシアを投資目的地として検討するよう目を向けさせるため。
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7. |
中国交通建設 |
中国 |
工業団地、インフラ、物流ハブ、東海岸鉄道(ECRL)に準じた運輸関連の開発における協業を強化するため。
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8. |
大韓貿易投資振興公社 (KOTRA) |
韓国 |
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領のマレーシア訪問に際して調印された本 MoUは、投資環境および機会、販促活動およびベストプラクティスに関する情報交換についてのパートナーシップを締結するものです。
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9. |
CIDB(建設業開発庁) |
マレーシア |
マレーシアにおける建設業界の環境に関する持続可能性と建設材料標準に関して、工業化建築システム工法 (IBS) および関連する実践の採用を強化するための協業における相乗的パートナーシップを促進するため。意識、訓練、教育の促進など。
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10. |
中国工商銀行 (マレーシア) (ICBC) |
中国 |
ICBC は、両国の投資家に対する MIDAの投資促進活動と財務円滑化の実施を支援します。 |
11. |
国際協力銀行 (JBIC) |
日本 |
マレーシアにおける工業部門の促進と開発、およびマレーシア・日本間の海外投資および貿易において協力するため。
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12. |
東海銀行
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日本 |
マレーシア・日本間の投資および貿易の促進および財務支援で協力するため。 |
13. |
三井銀行
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日本 |
マレーシア・日本間の工業および貿易の促進および発展を支援するため。 |
14. |
三菱東京 UFJ銀行 |
日本 (1987年) |
マレーシアにおける国際貿易および投資の協力および円滑化を継続するため。 |